1. 民法改正の要綱案
   　以前，民法改正の要綱案における配偶者居住権について書きました。今回は，民法改正の要綱案における別の内容について書きます。
   　平成30年1月17日で，次のような内容の記事が各紙に掲載されました。「法制審議会の民法部会が，民法改正の要綱案をまとめた。その要綱案は，死別により残された配偶者の保護の強化を狙いとしたものである。要綱案では，配偶者居住権の創設などが盛り込まれている。」というものです。要綱案では，自筆証書遺言について，全国の法務局で保管する制度もできるとされています。
   
   
2. 現行民法と民法改正の要綱案の違い
   　遺言の方式は，民法という法律で定められています。現行民法では，主な遺言の方式として，自筆証書遺言と公正証書遺言があります。要綱案で新たに制度ができるのは，自筆証書遺言についてのものです。
   　現行民法では，遺言者（被相続人）自身が作成する遺言として，自筆証書遺言を定めています。この遺言は，遺言者や金融機関，弁護士が保管するなどしておりますが，所在不明となるおそれがあります。要綱案では，全国の法務局（公的機関）で保管することができるようになるため，所在不明となるおそれがなく，また遺言の有無の調査も容易になります。
   　また，現行民法では，遺言書の保管者は，遅滞なく，自筆証書遺言を家庭裁判所に提出して，検認（相続人が立ち会っての内容確認）の手続きをしなければなりません。要綱案では，法務局に保管した自筆証書遺言については，検認の手続きを不要としており，負担が軽減されることになります。
   
   
3. 公正証書遺言について
   　遺言の方式としては，自筆証書遺言以外の主なものとして，公正証書遺言があります。これは，公証人が筆記して作成するものです。公証人は，遺言の形式の不備がないかの確認をしますので，公正証書遺言では，形式の不備を避けることが可能になります。また，公証人役場で保管しますので，遺言の紛失や改ざんも避けることが可能になります。
   　このように公正証書遺言には，メリットがあります。しかし，公正証書遺言では，公証人に費用を支払わなければならず，また，証人2名が立ち会わなければならないなどの手間もかかるといったデメリットもあるのです。
   　そのため，自筆証書遺言について上記の新たな制度ができることは，公正証書遺言の作成までは考えていないが，遺言は作成したいと考えている人などにとって，便利な制度になる可能性があります。
   
   
4. 注意していただきたいこと
   　現行民法では，自筆証書遺言について，「遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに印を押さなければならない。」と定めています。そのため，たとえばパソコンで全部を作成した場合は，自筆証書遺言として無効です。また，日付について「平成30年2月吉日」と書いても無効です。なぜなら，吉日とは何日のことなのかが不明だからです（遺言が撤回され，新たな遺言が作成された場合には，新たな遺言を有効なものと考えるので，作成日時が重要なのです。）。ほかにも，形式を誤ると自筆証書遺言として無効になるおそれがあります。
   　要綱案において，自筆証書遺言について新たな制度ができるとされていますが，形式の不備の確認は，あくまで遺言者がしなければなりません。したがって，遺言者が作成する場合に，形式に不備があり，無効になるおそれは変わらないのです。
   　このようなおそれを避けるために，自筆証書遺言を作成しようと考えられた場合は，一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
   
   

   （永田）

　生まれつき茶色の髪を黒く染めるように指導され、精神的苦痛を受けたとして、大阪の女子生徒が府に損害賠償を求めた訴訟があり、新聞やインターネット上で話題になっています。（読売新聞（夕刊）2017年12月16日　引用）

　争いがありますが、髪の色を自由に決める権利は、自己決定権（自分の意思に基づいて服装やライフスタイルを決める権利）の一内容であり、憲法13条の幸福追求権として、憲法上保障されていると考えることができます。

　しかし、女子生徒は未成年者であり、精神的に未熟ですから、その心身の健全な発達のため、学校からの規制も、ある程度は許されるとも考えられます。飲酒喫煙が成年に認められ、未成年者には禁止されることと同じ考えです。
　また、非行に走ることを防止したり、オシャレに気を付かるあまり学業をおろそかにしないようにするため、茶髪を禁止するとの学校側の規制には、世間からも一定程度の理解が得られると思います。
　さらに、学校規則で禁止されているパーマをかけ続けたことを理由に、学校が退学処分をしたというケースにおいて、最高裁は、退学処分は合憲で、許されると判断を示したこともあります。

　もっとも、今回のケースで最も問題になることは、女子生徒が生まれつき茶色だったという点にあります。生まれつき茶色であるため、女子生徒には、あえて規則を破るつもりも、オシャレに気をとられ学業をおろそかにするつもりもなかったでしょう。また、自毛の色を変えることは、個人の意志や努力では左右しうる性質でもありません。
　たしかに、たとえ自毛が茶色だったとしても、茶髪の生徒が学校に存在することで、外部の人からすれば、あの学校には茶髪の生徒がいるとの悪い印象を与えるかもしれません。また他の生徒から、「自分も茶髪にしたい」との不満が出るかもしれません。とすると黒染めを強要することは正当な目的かもしれません。

　しかし、女子生徒は黒染めを繰り返したため、頭皮が荒れる、身体的な特徴を否定されたことで精神的苦痛を受けたと主張しています。自毛が黒色の生徒が茶髪を禁止される苦痛と、自毛が茶髪の生徒が黒髪を強制される苦痛とでは、後者の方が苦痛の程度・性質が強度で深刻だといえるでしょう。
　茶髪による上記弊害を考慮しても、女子生徒にこのような身体的・精神的苦痛を与えることは正当化されるとは言い難いのではないでしょうか。

（戸本）

　昨年（2017年）の12月18日，マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかどうか争われた訴訟の上告審判決で，最高裁第一小法廷は，「解任できる」との初判断を示しました。

　本件において，当該マンション管理組合の管理規約には，「理事長は理事の互選により選任する。」と定められている一方，理事会において理事長を解任できるかについては明文規定がありませんでした。他方，総会の議決事項には，役員の選任及び解任が規定され，役員には理事長を含む旨も規定されていました。

　以上のことより，原審は，「理事長は理事の互選により選任する」との定めは，解任についての定めではないこと，理事長の解任は総会の決議事項となっていることより，理事会で理事長を解任することはできないとしました。

　これに対し，最高裁は，理事長を理事の互選により選任するという定めは，理事の過半数の一致により理事長を解任できるとの趣旨も含むと判断しました。従来，理事長を解任するには，総会決議によるか，理事長に不正な行為その他職務を行うに適しない事情があるときは，各区分所有者が単独でその解任を裁判所に請求することができる（区分所有法第25条第2項）とされていましたので，理事長解任の選択肢が広がったことになります。

　理事会に理事長の選任権があるならば，当然に解任権もあると考えられます。その意味で最高裁の判断は妥当と考えられます。しかし，理事会で理事長を解任できるとの明文規定はありませんでしたので，理事長側にとっては不意打ちとも言えます。

　マンション管理組合の管理規約は，国土交通省作成のマンション標準管理規約をそのままコピーしたものが多く，本件もそうでした。従って，本判決の影響は大きいものと考えられます。

（沼田）

　長時間労働に起因する過労死として，脳・心臓疾患による突然死の話し（本HP：「長時間労働と脳・心臓疾患」参照）をしましたが，長時間労働に起因してうつ病を発症し，そのため自殺してしまう事例も増えており，こうした事例もご家族にとっては突然死そのものであると思われます。

　うつ病のような精神障害は，環境由来の心理的負荷（ストレス）により発症すると考えられますが，長時間労働も上記ストレスの一つとなります。業務に起因して精神障害を発症した場合は労働災害となりますが，この判断が難しく，労災認定の審査に時間が掛かっていました。このため，厚生労働省は，労災認定審査の迅速化と基準の明確化を目的として，平成23年に「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めました。

　この認定基準によれば，認定要件として次のいずれの要件も満たす対象疾病（うつ病も対象疾病に含まれます）は，「業務上の対象疾病」として扱うと定められています。すなわち，

1. 対象疾病を発病していること。
   
2. 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に，業務による強い心理的負荷が認められること。（下線筆者）
   
3. 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。
   

　長時間労働に起因する過労死はかなり以前から問題となっており、長時間労働の是正が課題となっていますが、人手不足の問題もありなかなか改善されないようです。

　長時間労働が怖いのは、本人のあまり自覚がない状態で疲労が蓄積し、突然死に至ることがあるということです。特に、日頃血圧が高めなどの問題のある方は要注意です。
年を取ると血管が硬くなり血圧が高めになっていくことは誰しも経験することですが、長時間労働による疲労の蓄積は、そのような自然的変化以上に脳・心臓疾患を悪化させるからです。

　この過労死問題に対応して、厚生労働省は平成13年に脳・心臓疾患にかかる労働災害の認定基準を改正しました。特徴は長期間の過重業務を判断基準に導入したことです。

一部を挙げると、

1. 発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月あたりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる
   
2. 発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できるとしています。