サービス料金表

◎ 本基準は通常の場合を前提としており，事件の難度，複雑さによっては協議の上で加算することがあります。

　（本件料金は，税込金額です。）

（１）法律相談

＜個人のお客様＞

◎初回相談は４０分無料です。４０分を超える場合，５５００円になります。
◎２回目以降は継続相談，別件相談，50分まで，1万1000円となります。
◎＜日曜祭日，土曜（事務所のお休み）のご相談＞
　初回相談，継続相談，いずれも，３０分１万１０００円。
　それを越える場合，５０分まで２万２000円です。
◎上記の相談料は，相談事件のご依頼をされた場合，着手金に充当できます。
※調査を要するものはその時間も計算します。

＜法人／事業者のお客様＞

◎初回相談は４０分無料です。４０分を超える場合，1万1000円になります。
◎２回目以降は継続相談，別件相談，３０分１万６５００円となります。
　３０分を超える場合は，合計で３万３０００円になります。
◎他の弁護士に相談案件のセカンドオピニオン相談は，初回から３０分２万２０００円になります。
　３０分を越える場合は，４万４０００円です。
◎＜日曜祭日，土曜（事務所のお休み）のご相談＞
　初回相談，継続相談，いずれも，40分１万６５００円です。
　それを越える場合，５０分まで３万３０００円です。
◎３回目のご相談は，月次の相談などの継続的業務委託契約（いわゆる顧問約）の方に限ります。

（２）顧問契約

顧問料	月額3万円	月額5万円	月額10万円
無料相談提供事件 （月平均）	２時間	３時間	10時間
電話・メール相談	OK（月２回程度）	OK（月４回程度）	OK（月１０回程度）
簡易な契約書作成	×	○（３頁以内）	２通まで
簡易な書面の作成	1通	2通	4通
５０万円以下の少額事件の債権回収，費用対効果が見込めないサポート業務	着手金なしで，顧問料の範囲で遂行（年間３件程度まで）	着手金なしで，顧問料の範囲で遂行（年間５件程度まで）	着手金なしで，顧問料の範囲で遂行（年間１０件程度まで）
クレーム対応支援 （アドバイス）	×	○（月1件まで）	○（月3件まで）
クレーム対応（交渉）	×	×	○（月1件）
クレーム顧客への意見書作成	△（有料50％減）	〇	〇
問題社員の解雇までのサポート（具体的なアドバイス，退職勧告など書式作成）	×（相談OK)	〇	〇
就業規則の見直し	×（相談OK)	〇	〇
ハラスメント対応	×（相談OK)	〇	〇
残業代請求対応（交渉）	△（有料50％減）	〇	〇
研修講師	無	年1回	年2回
弁護士報酬割引（成功報酬の減額）	5%	25%	40%
弁護士着手金の割引	通常の着手金の６０％を頭金として支払，解決時まで月次の顧問料で業務する支払方法を選択できます。	通常の着手金の５０％を頭金として支払，解決時まで月次の顧問料で業務する支払方法を選択できます。	通常の着手金の４０％を頭金として支払，解決時まで月次の顧問料で業務する支払方法を選択できます。
日当割引	減額無	25％減額	50％減額
従業員の法律相談	２回目まで相談無料	３回目まで相談無料	４回目まで相談無料
顧問弁護士の表示	OK	OK	OK
契約期間	１年以上 (その後は自動更新）	２年以上 (その後は自動更新）	２年以上 (その後は自動更新）

（３）通常民事事件

少額民事事件

１．５０万円以下の少額民事事件の場合
　　着手金　：　２０万円～
　　報　酬　：　経済的利益×１０％＋１８万円
　☆顧問契約を締結される場合，着手金は０円で顧問料金の範囲で処理し，報酬のみのご請求といたします。

２．１００万円以下の民事事件の場合
　　着手金　：　３０万円～
　　報　酬　：　経済的利益×１０％＋１８万円

通常民事事件（訴訟）

経済的利益の額	着手金	報酬
100万円を超え 500万円以下	40万円～50万円	経済的利益×10％＋18万
500万円超え	経済的利益×7％＋10万円	経済的利益×10％＋18万

・交渉から訴訟に移行した場合は，追加費用として，２0万円をいただきます。
・仮差押・仮処分の申立は，追加費用として，着手金の70％をいただきます。
・期日については，５回目以降3万３０００円のタイムチャージをいただきます。
・顧問契約を締結される場合，着手金は22万円+解決までその後月次３万３０００円を上記着手金に満つるまで，いただきます。
・経済的利益が算出が困難な場合には，これを600万円と見なして着手金を算出します。

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

通常民事事件（調停）

経済的利益の額	着手金	報酬
100万を超え 500万円以下	30万円～50万円	経済的利益×10％＋18万
500万円超え	経済的利益×7％＋10万円	経済的利益×10％＋18万

・仮差押・仮処分の申立は，追加費用として，着手金の70％をいただきます。
・調停期日が3回目からは，1回3万３０００円の出廷日当をいただきます。
・顧問契約のお客様，着手金上記の金額から30％減額します。出廷日当は掛かりません。
　経済的利益が算出が困難な場合には，これを600万円と見なして着手金を算出します。

通常民事事件（交渉）

経済的利益の額	着手金	報酬
100万を超え 500万円以下	30万円～50万円	経済的利益×10％＋18万
500万円超え	経済的利益×7％＋10万円	経済的利益×10％＋18万

・交渉から調停に移行した場合は，追加費用として，10万円をいただきます。
・交渉から訴訟に移行した場合は，追加費用として，２0万円をいただきます。
・交渉の業務は，特約がない限り，最長5か月とし，延長される場合には，1時間1万5000円のタイムチャージ料金とします。
・経済的利益が算出が困難な場合には，これを600万円と見なして着手金を算出します。

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

請求書・回答書等の作成・発送

着手金：３０万円～
　（交渉を伴わない請求書の送付と依頼されても，原則，この金額になります。）
報　酬：経済的利益×10％＋18万円
　・顧問先は，交渉を行わないものは，
　　１通当り　定型的なもの　　　1万円3万円，
　　　　　　　非定型的なものは　3万円～5万円
　　作成・発送します。
　・顧問先は定型書式による金銭請求を普通郵便で行う場合，
　　一律５０００円です。
　　　※書面は，弁護士名で作成します。
　　　※内容証明郵便で発送する場合は実費と手数料を加算します。

金額に争いのない金銭債権の請求交渉

・数回の請求書郵送は，着手金５万円，
　報酬は回収金額の１０％+１８万円をいただきます。

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

契約書作成

１．簡易なもの：２０万円＋経済的利益の１％程度
　　★顧問先は　１０万円＋経済的利益の0.５％程度

２．非定型的な契約書：３０万円＋経済的利益の２％
　　★非定型契約書で，顧問先は２０万円+経済的な利益の１％
※（但し，経済的価格が算定不能の場合，８００万円とみなします。契約書　作成の負担に比較して，特別，弁護士費用が高額になる場合には，顧問契約先については，30％程度減額，一般顧客には10％程度減額をすることを踏まえて，弁護士費用を確定します）

３．契約書チェック：本文１ページあたり2万円
　　★顧問先は，一定割合（30％）減額します。
相当な修正を要するものは非定型的な契約書作成に準じます。
意見書作成は契約書作成に準じますが，簡易なものは，1通につき10万円
　　★顧問先の意見書については，1通　5万円

４．書面作成・通知書発信まで
　　相手方への通知文等の書面を本人名で作成：５万円～
　　※弁護士名で作成し，交渉代理しないものは，1件１５万円
　　（代理交渉しないと明記します。）
　　（この場合，成果が出た場合には，成功報酬が別途掛かります）
　　※内容証明郵便で発送する場合は実費一律5000円が，かかります。）

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

（４）遺言相続関係事件

遺言コンサルティングサポート

　遺言コンサルティングサポートとは，お客様の現状や希望を確認し，遺言内容のアドバイスや提案，実際の作成手続きも実施するサポートです。当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく，お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートを実施しております。
　「遺言内容に最適なアドバイスが欲しい」「自分の家族や親族の状況に合った遺言書』を作ってほしい」といった方にお勧めのサポートとなっております。　

相続財産の価額	報酬額
2,000万円未満	200,000円
2,000万円～4,000万円未満	250,000円
4,000万円～6,000万円未満	300,000円
6,000万円～8,000万円未満	350,000円
8,000万円～1億円未満	400,000円
1億円～	要見積もり

・公正証書遺言を作成する場合，当事務書の報酬と別に公証役場の手数料が必要になります。
・急を要する場合，通常の業務に優先して業務を行う必要がある場合は，報酬が一定割合加算されます。
・遺言書作成サポート（自筆証書）を希望の場合，１５万円にて対応いたします。

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

遺言執行サポート

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるなら，やはり専門知識をもった弁護士にその職務を依頼することが望ましいです。弁護士へは自筆証書遺言を作成するときのアドバイスや，公正証書遺言の作成支援を依頼することもできます。また相続開始まで，遺言書の保管を任せる事もできます。
公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する際は，証人として任命することもできます。あらかじめ遺言の相談をしておくと，トラブルの少ない遺産相続の実現に役立つことになります。
当事務所では，お客様の状況にあわせて迅速な対応をいたしますので，ぜひお気軽にご相談ください。

サービス内容	費用
遺言執行サポート	遺産評価総額の２.０％+２２万円

・遺産額に関わらず，報酬は最低30万円からとなります。
・遺言書預かりサービス：10,000円／年（当方を遺言執行者に指定頂いている場合は無料です。）
・諸証明発行等の実費は別途かかります。
・単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に参入しません。
・遺産分割協議書執行は遺言執行に準じます。

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

遺産分割調停審判事件

経済的利益の額	着手金	報酬
400万円以下	40万円	経済的利益×10％＋18万
400万円超え	経済的利益×7％＋12万	経済的利益×10％＋18万

※相続人の人数や難易度により着手金・報酬を協議の上で増額させていただく場合があります。
※不動産の時価不明の場合は相続税評価額を算出基礎とします。

相続人調査

３万円 +（ 取寄書類の通数×２０００円）
※相続放棄や遺産分割でも，相続人調査を要する場合はこの手数料をいただきます。
　相続関係図の作成手数料として，相続人調査費用+５万円程度いただきます。

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

遺言作成

定型的なもの：２０万円
非定型的なもの：２０万円 ＋ 遺産評価額の０．５％
※遺産分割協議作成は，交渉無しのものは遺言作成に準じます。
※公正証書遺言の場合は，公証人費用が別途発生します。

遺言執行

２２万円＋遺産評価額の２％
※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に参入しません。
※遺産分割協議書執行は遺言執行に準じます。

遺言書の検認の申立

１０万円

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

遺産調査・公正証書遺言調査業務

金融機関，証券会社１社につき，　３万円
※金融機関が遠方のため，出張交通費，日当が別に掛かります
※銀行の貸金庫の内容の調査手数料　　　５万円
※公正証書遺言の存在の確認手数料　　　２万円
※公正証書遺言の内容の閲覧，当社の手数料　３万円

遺産整理業務

遺産整理業務の料金

相続財産の価格	報酬額
500万円以下	30万円
500万円を超え5000万円以下	価額の1.6%+22万円
5000万円を超え1億円以下	価額の1.4%+32万円
1億円を超え3億円以下	価額の1.0%+72万円
3億円超え	価額の0.7%+162万円

相続放棄

・資産調査した結果，限定承認を推奨する場合があります。
※限定承認の実施する場合，一律40万円+残余財産の１０％となります。
・相続人が多数（４名以上）に及ぶ場合にはご相談に応じます。

　一次放棄　：　１名あたり１０万円
　二次放棄　：　１名あたり５万円

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

特別縁故者の財産分与請求

相続分の額	着手金	報酬
1000万円以下	30万円～ 審判により認められた財産分与の額の 7％＋10万円より 30万円の着手金が超える場合 その差額を請求します。	15％
1001万円～	30万円～ 審判により認められた財産分与の額の 7％＋10万円より 30万円の着手金が超える場合 その差額を請求します。	10％＋20万円

相続財産管理人選任申立

・弁護士費用　　３０万円～
・予　納　金　　６０万円～100万円
・報　　　酬　　（30万円～がかかる場合があります。）
※相続財産管理人の報酬の負担が発生する場合があります。

不在者管理人選任申立

・弁護士費用　　３０万円
・予　納　金　　６０万円～１００万円
・報　　　酬　　（30万円～がかかる場合があります。）

限定承認

・手数料　　３０万円 +残余財産の１０％

遺留分の放棄申立

・着手金　　３０万円
・報　酬　　　　０円
（注）遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は通常事件の基準によります。

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

（５）離婚等家事事件

離婚事件

＜着手金＞

○交渉　　３０万円
○調停　　４０万円　※交渉から移行の場合は20万円
※４回目以降場合，着手金は２５万円+解決までその後月次３万円をいただきます。
○訴訟　　５０万円　※調停から移行の場合は20万円
※４回目以降場合，着手金は２５万円+解決までその後月次３万円をいただきます

■離婚と同時に依頼した場合
・婚姻費用分担請求　　　+１０万円（養育費含む）
・親権者指定　　　　　　+１０万円
・財産分与請求　　　　　+１０万円（慰謝料請求も含む）
・年金分割割合請求　　　+１０万円
・面会交流　　　　　　　+１０万円
・子の監護者指定　　　　+２０万円

■単独で依頼した場合
・婚姻費用分担請求　　　　　20万円（養育費含む）
・親権者指定　　　　　　　　　／
・財産分与請求　　　　　　　20万円（慰謝料請求も含む）
・年金分割割合請求　　　　　20万円
・面会交流　　　　　　　　　20万円
・子の監護者指定　　　　　　30万円

＜報酬＞

○交渉　　３０万円
○調停　　50万円　※交渉から移行の場合は１０万円
○訴訟　　５０万円　※調停から移行の場合は１０万円

■付加があった場合
・婚姻費用分担請求　　　一時金の１０％及び３年分の経済的利益の１０％
・養育費請求　　　　　　３年分の経済的利益の１０％（最低１０万円）＋18万円
・親権者指定　　　　　　１０万円
・財産分与請求　　　　　経済的利益の１０％＋18万円（最低１０万円）
・年金分割割合請求　　　１０万円
・慰謝料請求　　　　　　経済的利益の１０％ ＋18万円（最低１０万円）
・面会交流　　　　　　　20万円
・子の監護者指定　　　　30万円

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

（６）家事審判事件

後見人の選任

■成年後見申立・未成年後見申立
　　手数料　　30万円

■任意後見監督人選任申立
　　手数料　　30万円　

■任意後見契約
　　任意後見契約　　　20万円～
　　財産管理契約　　　10万円
　　死後事務契約　　　１５万円（死後事務受託者に別途費用がかかります。）
　　見守り契約　　　　 １０万円～
　　　☆しものせきプロボノ財団をご案内します。

後見人の解任

着手金　　　３０万円
報　酬　　　３０万円

子の監護者の指定，子の引渡審判前の保全処分

着手金　　　50万円～
報　酬　　　50万円～

親権者の変更，審判前の保全処分（職務代行者指定）

着手金　　　50万円～
報　酬　　　50万円～
　※子の氏の変更等の簡易な申立は手数料５万円で行います。

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

（７）交通事故

多くの保険会社では，弁護士費用の総額が３００万円までと上限が定めてありますが，弁護士費用が３００万円以上になるようなケースは稀ですので，多くの場合は弁護士費用特約でカバーできます。

＜弁護士費用特約がある場合＞

弁護士費用特約の適用事件は次の基準により，保険会社から着手金，報酬等をいただきます。

■着手金・報酬金方式

・相談料　　1時間あたり１万円
・着手金・報酬金

回収見込額／回収額	着手金	報酬金
125万以下	10万	16％
300万以下	8％	16％
301万～3000万	5％＋9万	10％＋18万
3000万～3億	3％＋69万	6％＋138万
3億超～	2％＋369万	4％＋738万

※示談交渉から調停等申立，訴訟提起の時は前記着手金の１／４の追加着手金をいただきます。
※事案の難易度により，上記額を３０％の範囲で増額する場合があります。
※上記は，被害者１名あたりの金額です。
※被害者請求をした場合は，手数料（獲得金額が１５０万円未満の場合は３万円，１５０万円以上の場合は獲得金額の２％）を別途いただきます。

■時間制報酬（タイムチャージ）方式

１時間あたり２万円　１事件あたり３０時間を一応の上限とします。　　

弁護士費用が３００万円を超える場合の例

【例】高次脳機能障害の傷害を受け，４０００万円を獲得した場合
＜弁護士費用の計算方法＞
１．相談料　１万円　※相談料は１時間まで１万円です。
２．着手金　１８９万円【計算式】（4000万円×3％＋69万円）＝189万円
３．報酬金　３７８万円【計算式】（4000万円×6％＋138万円）＝378万円
４．依頼者の自己負担額　３２４万８０００円

まず弁護士費用特約で保険会社が負担する総額の３００万円から，相談料・着手金の合計に消費税を加算した２０９万円を差し引き，上記報酬金に消費税を加算した４１５万８０００円から，報酬精算時に残っている額９１万円を控除した３２４万８０００円が，依頼者の方の自己負担額になります。

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

＜弁護士費用特約がない場合＞

弁護士費用特約の非適用事件は，次の基準により依頼者から着手金，報酬等をいただきます。

■相談料　　０円

■示談交渉
　着手金　　０円
　報　酬
　・保険会社から金額提示前の受任
　　→２０万円＋獲得金額の１5％
　・保険会社から金額提示後の受任
　　→２０万円＋増額の20％

■訴訟
　着手金　　０円
　報　酬
　・保険会社から金額提示前の受任
　　→３０万円＋獲得金額の１０％＋18万円
　・保険会社から金額提示後の受任
　　→３０万円＋増額の１５％

※示談交渉から調停等申立・訴訟提起に移行した場合は１０万円の追加費用になります。
※事案の難易度により，上記額を３０％の範囲で増額する場合があります。
※上記は，被害者１名あたりの金額です。

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

（８）多重債務事件

破産申立事件

＜個人＞　計：２９万２０００円
弁護士費用　　２７万５０００円　※２５万円の税込額
実費　　　　　　１万７０００円

＜法人＞　計：２１０万円
弁護士費用　　１１０万円　※１００万円の税込額
予納金　　　　１００万円

＜法人の代表者＞　計：１０５万円
弁護士費用　　５５万円　※５０万円の税込額
予納金　　　　５０万円

＜代表者以外の取締役＞　計：２９万２０００円
弁護士費用　　２７万５０００円　※２５万円の税込額
実費　　　　　　１万７０００円
※ただし，財産が１００万円以上ある場合には，別途予納金５０万円がかかります。

＜個人事業主＞　計：９５万～１５０万円
弁護士費用　　５５万～１１０万円　※５０～１００万円の税込額
予納金　　　　４０万円

個人民事再生事件

＜住宅資金特別条項を利用しない場合＞　計：３５万７０００円
弁護士費用　　３３万円　※３０万円の税込額
実費　　　　　　２万７０００円

＜住宅資金特別条項を利用した場合＞　計：４４万５０００円
弁護士費用　　４１万８０００円　※３８万円の税込額
実費　　　　　　２万７０００円

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

任意整理事件

着手金　　１社につき５万円
報酬金　　減額の１０％

※ただし，任意整理が困難な特殊な業者や，サラ金等消費者金融以外の高額な債務の任意整理は，１件１０万円～２０万円となる場合があります。

不当利得（過払金）返還請求事件

＜借金を完済されている方＞
　着手金　　０円
　報酬金　　取戻し金額の１９％＋18万円

＜借金を完済されていない方＞
　着手金　　０円
　報酬金　　取戻し金額の１９％＋18万円＋減額の１０％

　　※訴訟を提起した場合は，１０万円の手数料をいただきます。
　　※相手が複数社の場合，回収額トータルで計算させて頂き，上記の通り19％＋18万円となります。

（９）刑事事件・少年事件

起訴前及び家裁送致前（通常の自白事件）
　着手金　　３０万円～40万円
　報　酬　　３０万円～40万円

起訴後及び家裁送致後（通常の自白事件）
　着手金　　３０万円　　　※起訴前から受任していた場合は１０万円
　報　酬　　３０万円

上訴審（通常の自白事件）
　着手金　　３０万円　　　※原審から受任していた場合は１０万円
　報　酬　　３０万円

※自白事件でも難儀・特殊な事件は協議の上で加算します。
※保釈を得られた場合は報酬として１０万円をいただきます。
※否認事件や裁判員裁判事件は協議の上で加算します。
※接見・公判等で下関市外出張の場合には（10）に記載の日当をいただきます。

刑事告訴
　手数料　　50万円　 （定型的で簡易なケースの場合は３０万円）
　　※本人名義で作成の場合は20万円

被害届
　手数料　　１０万円

（本件料金には，プラス消費税がかかります。）

（10）その他

日　当
下関市外での裁判，打合せ，接見，執行立会，現地調査の場合，一人１回当り次の日当をいただきます。

往復２時間を超えて４時間まで　　…　　　１万円／1時間あたり
往復４時間を超えて７時間まで　　…　　　６万円／1回あたり
往復７時間を超える場合　　　　　…　　１０万円／1回あたり

※複数日にわたる場合は，各日単位の移動による拘束時間に応じて，それぞれ計算して得た額を合算します。
※職員の場合は，１時間あたり5000円になります。

実　費
全ての案件において，収入印紙，郵便切手，定額小為替，文書料，交通費，振込手数料等の実費は，別途いただきます。

弁護士会照会等
相談事件，手数料５万円以下の事件について弁護士会照会等を行う場合は，以下の手数料をいただきます。

■弁護士会照会　　　　　　…　　　２万円

■戸籍類・登記簿類取得　　…　２０００円